Direct Democracy Revolution

京都でプレゼンすることになり、資料をつくりました。

テーマは「ダイレクト・デモクラシー・レボリューション」

 

スイスのベーシック・インカムの国民投票は単に「働かなくても誰でも月額2500フラン(28万円!!)貰えるという国民投票が23%しか賛成えられなくて否決された」としかメディアでは報じられません。この条文案はほとんど出てくることがなく、誰も知らないと思います。

ようやく少し憲法改正論議が起こってきた日本ですが、「自衛隊」「緊急事態」これを通すためのアメとしての「教育無償化」じゃなくて、そのカウンターとして、せいぜい「首相の解散権の制限」がもり込まれるのではなく、言うまでもなくこの国の最大の問題は貧困と格差なんだから、日本もこの条項入れること検討したら、とても進歩的ですね。憲法は、本来国民が率先して議論して改良を先導すべきものですから、ぜひぜひです。言うまでもなく、この条項あれば貧困はなくなります。

ついでにこれもあまり知られていないので書いておきますが、スイスは1人当たりGDPが世界2位で、最低時給が3000円で、物価も世界一といってよいと思います。エノ・シュミットさんによるとたまたまグループの人間が例としてだしてしまい、世界中のマスコミがネガティブ・キャンペーンに利用した「月額2500フラン」を貰いすぎと言ったスイス人は1人もいなかったそうです。

 

これは、スイスのダイレクト・デモクラシーの概要です。100年以上の歴史があり、4半期ごとに自治体、州(カントン)、連邦レベルで年間およそ30−50の案件で個々人の賛否が求められ、その決定は法的拘束力をもちます。

人口800万のスイスは実は外国人居住者が多く有権者は500万人強ですが、そのうち10万人の署名を18ヶ月以内に集めれば、憲法改訂に関する国民投票ができます。一般法はその半分でよい。

公用語が4つもあり、国民が法律つくれるのだから法律用語は誰でもわかる簡易な言葉が用いられ、マスコミ報道は、政治家の言動、ましてやスキャンダルばかり追いかけているのとはまったく違って、国民投票の賛否を考えるために必要な情報を提供することが役割。

これは、まもなく完成する「現代のダイレクト・デモクラシーへのグローバル・パスポート」の抜粋です。上の地図の緑色の国は、1980年以降国レベルでの国民投票をした国です。やってない国がとても少ない事がよくわかります。因みに中国は、共産党政権樹立以降、何度か大規模な憲法改訂の際に国民投票をやっているそうで、日本のように一度も経験がないわけではありません。

そして、国民投票には政府が望む行動の正当化もしくは政府のリーダーシップの追認を目的として行う「プレビシット」と国民発議や法律に基づいて国民が支持を表明する「レファレンダム」があることを理解している日本人もほとんどいません。最近のプレビシットの典型としてイギリスのEU離脱があげられますが、それが「衆愚的な決定」をもたらしたから国民投票は危険だという人がいまだにいます。そもそも、政治的なリーダーがトップダウンで行うプレビシットはデモクラシーのツールとしては、あまり良いものではなく、それとレファレンダムを混同すべきではないのです。

プレゼン用に昨年、日本に招いた人を中心に凝縮して再編集しました。その総集編を以下にアップしました。

五つ星運動についていまだに「ベッペ・グリッロの独裁体制の危険なポピュリズム政党」とマスメディアの発信を鵜呑みにしていう人いるようです。

実際は、政策も候補者も代表までネット上のプラットフォーム「ルソー」でメンバーが話し合いと投票で決めるダイレクト・デモクラシー運動で、議員は2期まで、報酬の半分はマイクロ・クレジット基金に組み込まれ、もう5000件以上普通の人たちに融資されているとフラカーロさん、言ってましたよね。

 

そして、まとめ。

 

 

 

 

Direct Democracy Revolution」への2件のフィードバック

  1. 佐々木さんの解説は一段と踏み込んだ理解に繋がり大変貴重です。
    感謝すると共に更なるリーダーシップを期待致します。
    ありがとうございます。

    1. ありがとうございます。
      33才で総選挙にでてしまった私は、リーダーのいらない世界をつくりたいと、いつもシミジミ思ってます。

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