ソブリンマネーの国民投票・カウンターキャンペーン

ニューズレターを翻訳します。(一部省略)

 

メディアで

ソブリンマネー・イニシアチブは、スイスの主要TV局SRFのArena TV show(スイス・ドイツ語、ドイツ語字幕)で議論されました。私たちのスピーカー素晴らしかったし、司会者と、通貨システムがどのように機能し、ソブリンマネーでどうなるかについての漫画も同様です。反対派の政治家や経済学者 、技術的な知識を持っていないようでした(彼らは何度も “危険な実験”と指摘しました)。

大小さまざまなスイスの新聞はソブリンマネー・イニシアチブを幅広く書いてきました。ほとんどはなかなか上手に説明していますが、「それは実験であり、海外の資金によって外から持ち込まれた」と反対するのもあります。(事実ではありません:海外から大きな資金を得るために頑張りましたが、失敗しました)。

反対者の主張ーそして反論

まとめると反対派は恐怖キャンペーンをしています:彼らの主な主張は、ソブリンマネー・イニシアチブが不必要な実験であるということです。これが示すのは、彼らが有効な技術的な議論を見出していないことを示しています。今、「ソブリンマネーにノー」というウェブサイトがあります。この「ノー」キャンペーンは、ポスターがあらゆるところに貼られることから始まりました。彼らは明らかに私たちよりもはるかに資金があります。

さまざまな組織の詳細な主張:

1)政府と議会から:
国民投票になるスイスの市民イニシアチブでは、スイス連邦政府と議会が彼らの推薦をすることができます。全州議会(上院)は、42対0棄権1でソブリンマネー・イニシアチブに反対。国民議会(下院)は169対9棄権1で反対。連邦政府も反対するよう推薦しています。主な論点と私たちの簡単な答えは以下です。

ソブリンマネー・システムは財政の安定性を保証できないするものではない。ーイニシアチブの目的は人々のお金を安全にすることです(スイスに影響を及ぼすグローバルな金融危機を防ぐことはできません)。
他のどの国でも試みられていない。ー新しいことではありません。銀行が自分の紙幣を印刷することを差し止められ、スイス国立銀行が設立されたときに起こったことです。
今うまく機能しているシステムからの過激な変化だ。ー今のシステムが機能しておらず、借金が膨張し、もう一度金融危機が起こるかどうかではなく、いつ起こるかだとすべての専門家が同意しています。
スイスの金融セクターを弱め、銀行の顧客の不利益に繋がる。 ー 完全に安全な通貨をもつことは、スイスの財産管理と銀行の顧客に有利なものになります。
スイス国立銀行に過大な力を与え、政治的圧力にさらされるー 私たちは本当に通貨創造の力を私的な利益が動機のビジネスににぎらせてたいのですか? SNBはすでに政治的圧力に対処しており、スイスの最大の利益のために行動しなければなりません。
金融の安定性を強化するための措置が既に講じられているー大手銀行がすでにバーゼルの新しいルールを手に入れようとしていることは分かっています。

すべての有権者に送られた公式のブックレットにはいくつかの間違いがあります。主なものは、ソブリンマネー・システムの下では、すべての通貨が借金としてではなく経済に入らなければならないということです。これは正しくありません。新しい通貨が借金としてではなく経済に投入されると同時に、通貨は経済に貸出すことができ銀行はスイス国立銀行から通貨を借ります。(これが意味するのは「信用収縮」が起こるのはSNBが合理的な金利で銀行に通貨を貸さないとという選択をした時だけだということです)。正しくない情報を提供した国に対して法的手続きを進めています。

2)スイス国立銀行から

SNB会長のトーマス・ジョーダン氏は「ソブリンマネーは、わが国に大きな被害を与える不必要かつ危険な実験である」と言ってソブリンマネー・イニシアチブに強く反対しています。しかし、ソブリンマネー・イニシアチブを理解していないように見えるのは、SNBが金利よりもむしろマネーサプライを狙う政策を強いると誤って主張しているからです。 SNBがソブリンマネー・システムの下で金利を目標とすることを止めるものは何もありません。ソブリンマネー・システムは、銀行に貸し出す金利を設定することが可能です。

3)スイス銀行家協会から
スイス銀行家協会(Swiss Bankers Association)は、ソブリンマネー・イニシアチブに反対する研究レポートを書くことをBacchetta教授に委託しました。これは科学的な報告書であることを誇示していますが、基本的な誤りや悪意のある統計の取り扱いで絶対に満ちています(例えば、最適な金利の期間を選んでも、ソブリン・マネーの影響による経済の最悪の結果は0.4%のマイナス成長)。これは、Christian Gomezによる85ページの報告書とRalph Musgraveによる報告書で強く批判されています。

4)政党
支持でも反対でもなく「自由投票」を呼びかける緑の党を除いて、すべての政党はイニシアチブに反対しています。反対する政党は一緒に「フルマネー・ノー」(ソブリンマネーにノー)に集まり「危険で、高くつき、損害を与える」恐怖キャンペーンにフォーカスしています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です