ボトムアップでデモクラシーをリノベーションする ワシントン・ポストから その2

ブリュッセルの大きな決定では、どんな意味のある言葉も締め出されると一般市民が感じているので、ポピュリズム政治は決して小さくない欧州連合の他の地域でも噴火している。 ミカエル・コタキスによると、1つの対応策は、市民が提案して欧州連合政府が取り上げる法案に必要な100万の署名基準を引き下げることで、ほとんど使われない欧州市民イニシアチブを活性化させるというものだ。

たとえそうであっても、コタキスは次のように書いている。「EUのダイレクトデモクラシーを有効にする実験には、意思決定プロセスにおける市民の役割を制度化するEUデモクラシーシステムをつくるべきだ。こうしたシステムでは、欧州議会の第2院として「欧州市民議会」が設置されるべきだ。この機関は、毎年選出され、議会の法案や決定を点検し綿密に調べる役割をもつ、ちょうど法廷での陪審員のように。市民議会は、イギリス議会の上院のように、法律の改正を強制する権限を持つべきだ」。

ベス・ノヴェックによると、アイスランドからインドまで世界中で使用されているもう一つの参加ツールは、新しい集合知のプラットフォームと政府が市民と関わることを支援するプロセスを使うクラウドソーシングのひとつの形である「クラウドロー」だ。議会や政府、公的機関が新技術を導入し、法律や政策立案サイクルの各段階で情報、判断、専門知識のさまざまなソースを活用すると、より機能するという単純で強力な考えに基づいている。これは結果として法律や政策の正当性と同様に品質を向上させるのに役立つ。

ノヴェックは、台湾のデジタル大臣オードリー・タン(Audrey Tang)によって擁護されたプロジェクトについて報告している。「公衆が公的問題を定義することを可能にする。その後、機械学習ソフトウェアを使ってワーキンググループを形成し、政策の推奨事項を作成する。80%以上のケースでは、公衆が定義した問題が政府の行動につながっている。 …これまでに、ウーバーの規制、遠隔医療、オンライン教育など、26の国の問題が20万人以上の参加者で議論されている。

台北からイエン・トゥ・スがいうように、2018年1月に発効した新しい国民投票法のおかげで、国民は「国の未来についてこれまでになく発言している」。市民がイニシアチブを提案し投票する新しいルールで、この島国の市民参画があふれ出ている。提案は、学校のジェンダー指向教育から、オリンピック参加者の名前を「チーム台北」ではなく「チーム台湾」に変更することにまで及ぶ。

最後に、ダイレクトデモクラシーという考えは、オランダでは進むのではなく逆行してしまった。2016年の拘束力のない国民投票が欧州懐疑の感情を示した後、オランダ議会は国民投票法を廃止し、ポピュリズムにつながると懸念した。

Arjen Nijeboer とThijs Vosはアムステルダムから反対している。「オランダ政府は、市民発議の国民投票を廃止することによって、代弁者がいなくて不満を抱いている市民が暴動を起こして政策を段階的に変えるという重要なツールを取り戻した。こうした市民はポピュリズムか反エスタブィッシュメントの政党に投票する以外に方法がなくする。だから、オランダの国民投票の廃止では、ポピュリズムは止まらず、長期的にはそれを強化する危険性が高い」。

 

これはベルグレン・インスティチュートとザ・ワシントン・ポストのパートナーシップであるザ・ワールドポストによって書かれた。

原文は

https://www.washingtonpost.com/news/theworldpost/wp/2018/10/05/direct-democracy-2/?fbclid=IwAR1lEpQmMgqWKxSrwArVSgn7agUD1bUGRpCMOET5g_vKGCNYnvCGhj4yLOE&noredirect=on&utm_term=.3e15bec378b5

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