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イタリアでダイレクトデモクラシー改憲が始まる

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いよいよイタリアでダイレクトデモクラシーの憲法改正の国会審議が始まります。

世界初のダイレクトデモクラシー担当大臣リカルド・フラカーロのチームが改正案をまとめています。一昨年モンテチトーリオ(下院)で私がインタビューした時に、「ダイレクトデモクラシーは五つ星運動のメインゴールで、これを導入して、市民に権力を戻して五つ星は消える」と明言しました。主要先進国イタリアが、ダイレクトデモクラシーの国になる。50万の署名を集めれば、市民が直接法律を提案して、国民投票で採決することができるようになります。9月のフォーラムでは、同時に国会議員を350名削減すると言ってました。この影響は計り知れないと思います。州レベルでは盛んに市民イニシアチブが行われているドイツの国レベルへの導入の運動も加速するだろうし、フランスの市民も今抱える問題のソリューションをここに見出す可能性は小さくないでしょう。

記事によると政府内で、国民投票の定足率のことで隔たりがあり、膠着状態だった。イタリアでは投票率50%に満たない国民投票は無効となり、長くこの問題で苦しんできました。五つ星は廃止以外は認めないとほとんどタブー扱いだったのだけど、それも含めて国会で議論することを優先した。連立相手の同盟は33%という修正案を撤回、修正案を出さない。20-25%の定足率でまとまる可能性がある。ない方が良いに決まっているけど、これなら、許容範囲と言えるでしょう。

年末にコンテ首相は会見で言っている。「憲法改正は、政府ではなく、議会が決定します。過去に失敗して、1000人の国会議員とあまりにも弱い人びとの声を聞く手段をそのままにした過ちは犯さない。」
フォルツァ・イタリアは、これは代議制民主主義への正面攻撃で「悲劇」であり、西側民主主義を弱体化させて、議会とは無関係に法律をつくる一握りの署名集めの専門家たちに乗っ取られると言って反対、120の修正要求をする。

民主党は67の修正を出す。2017年にレンツィ政権が国民投票で否決された案は、直近選挙の投票者の半分を定足としたが、今回は、25%を上限とし、国民投票の除外項目は、憲法内の基本的人権、税法、予算法、恩赦と国際条約。その他の提案としては、市民の提案に対して、国会が代替法を出した場合、まず憲法裁判所が判断し、矛盾があって国民投票に付する場合は100万の署名が必要。
その他少数政党の提案には、署名数を70万や100万に増やしたり、議会の検討期間を18ヶ月から24や30に伸ばしたりといったもの。

こうして見ると、明確に反対しているのはフォルツァくらいで、若干の修正案を受け入れながら、2/3の同意が得られ、国民投票が不要となる可能性さえあると思います。春くらいには、決着すると思うとリカルドは言っていました。役割を無事まっとうして、彼の故郷のトレントで一緒にラーメン屋をやる日も、本当に来るかも知れない。(笑)

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