スイス貨幣改革イニシアチブの改訂憲法案

スイスのフルマネー・イニシアチブのエマさんから、今からおよそ1年後に国民投票に付される憲法案を送ってもらいました。衝撃的な内容で興奮を覚えながら訳しました。全訳は最後に掲載しますが、このようなリマーカブルな条文があります。


法的権限の下で、連邦政府または州を介して、または市民に直接配分することによって、新たに創造された貨幣を、対応する債務に拘束されず流通させるものとする。


金融サービス提供者は、顧客の取引口座を貸借対照表外に保有するものとする。金融サービス提供者が破産した場合、これらの勘定は破産財産に該当しない。


驚くべきことにこの条文は通貨発行によるベーシックインカムの給付を可能にします。


以下は私が昨年10月にベルンを訪問してメンバーの一人のラファエルさんのお宅にお邪魔して撮影したものです(日本語字幕あり)。1929年の大恐慌以来脈々と受け継がれてきた貨幣改革運動がスイスで国民投票として結実しようとしています。2015年12月に10万人を超える署名がスイス政府に提出されたので、今からおよそ1年後に憲法改訂の国民投票に付される予定です。草の根市民活動でここまでできてしまうことにただただ驚嘆するばかり。世界屈指の金融センターであるスイスで、市民がおカネの仕組みを根本から変えようとしています。過半数が取れたらまさに資本主義の大転換になります。

ちょうどベーシックインカムの国民投票から1年経たずに隣国フランスでベーシックインカムが主要テーマの大統領選挙が行われるように、スイスのこの国民投票は世界に大きな影響を及ぼすでしょう。




草の根市民団体であるフルマネー・イニシアチブは、この夏全国をまわるキャンペーン・キャラバンをやりますが、その活動資金も十分ではありません。時代の大転換を促すこの国民投票運動を世界中の市民がサポートしたら本当に素晴らしいと思います。


彼らの英語版HPは、

http://www.vollgeld-initiative.ch/english/


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以下、憲法改訂案とその全訳だワン!


MOMO constitutiona amendment 


国民イニシアティブは以下のとおり

 

連邦憲法は、以下のように改訂される

99条 貨幣政策と金融サービスの規制

1 連邦は、経済に貨幣と金融サービスが提供されることを保証する。経済的自由の原則から逸脱する可能性がある。

2 連邦だけが、硬貨、紙幣、帳幣の形で法貨を創造することができる。

3 スイス国立銀行の法令に準拠している場合は、他の支払い手段の創造および使用が許可される。

4 法律は、国全体の利益のために金融市場を規制するものとする。特に、以下を規制する。

a. 金融サービス提供者の信託業務

b. 金融サービスの契約条件の監督

c. 金融商品の認可と監督

d. 資本要件

e. 自己勘定取引の制限

5 金融サービス提供者は、顧客の取引口座を貸借対照表外に保有するものとする。金融サービス提供者が破産した場合、これらの勘定は破産財産に該当しない。

 

99a スイス国立銀行

1 スイス国立銀行は、独立した中央銀行として、国の全体的利益に役立つ貨幣政策を追求するものとする。マネーサプライを管理し、金融サービス提供者による支払い取引システムの機能と経済への信用供給の両方を保証する。

2 投資のための最低保有期間を設定することがある。

3 法的権限の下で、連邦政府または州を介して、または市民に直接配分することによって、新たに創造された貨幣を、対応する債務に拘束されず流通させるものとする。これは、銀行に長期融資を与えることができる。

4 スイス国立銀行は、収入から十分な通貨準備を創出するものとする。これらの準備の一部は金で保持されるものとする。

5 スイス国立銀行による純利益の最低3分の2は、州に割り当てられるものとする。

6 スイス国立銀行は、その任務の遂行において法律にのみ拘束される。

 

197122

99条(貨幣政策および金融サービスの規制)および99a(スイス国立銀行)の暫定規定。

1 新規則が発効した日に、取引勘定のすべての帳簿価額が法貨となることを実施規則は規定しなければならない。金融サービス提供者の対応する負債は、スイス国立銀行への負債となる。これにより、合理的な移行期間内に、この帳幣の交換から債務が決済されることが保証される。既存の与信契約は影響を受けない。

2 特に、移行段階では、スイス国立銀行は、資金不足や過剰がないことを保証するものとする。この間、金融機関への融資へのアクセスを容易にすることができる。

3 第99条および第99条aの施行後2年以内に適切な連邦法が採択されない場合は、連邦議会は1年以内に条例により必要な実施規則を発行するものとする。

ピケティとベーシックインカム


BIEN(Basic Icome Earth Network)の2月3日付の記事で興味深いものをみつけたので全訳しました。

ベーシックインカムに長く取り組んできた市民が時流に乗ってベーシックインカム支持を表明してコメントしだしたピケティを一刀両断している記事はなかなか興味深いものがあります。資本主義の根幹を変えようとする下からの動きに対して、既存の経済学者や官僚が右往左往する時代が来たと感じるんだワン!


ピケティのベーシックインカムのコメントが混乱をもたらす


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2013年の書籍「21世紀の資本」で最も知られている著名なフランスの経済学者トマ・ピケティは、ブログ記事のベーシックインカムに関して多くの彼の肯定的なコメントの見出しを立てている。しかし、彼が提案するアプローチは一般的に理解されているようなベーシックインカムではない。

 

1213日に投稿されたブログの投稿「ベーシックインカムまたは公正な賃金」ではピケティは、フランスで最低所得の考え方に関して政治的分野で合意がみられることや、ベーシックインカムの議論とその具体的な水準があまり根本的じゃないこと、そうした議論は「未解決の真の問題を残し、現実には安っぽく社会正義の概念を表現する」と述べている。彼は、かわりに注目に値するトピックとして、進歩的課税、教育への公平なアプローチ、企業内のフェアな賃金や管理に向かうべきと指摘している。

 

ベーシックインカムの問題に戻って、ピケティは本質的に重要な行政上の懸案事項を提起する。現在、フランスの最低賃金を得る従業員は、税金と社会貢献が源泉から差し引かれ、ネットの報酬が社会扶助の境界を下回っていると指摘している。しかし、労働者は、収入を最小限に戻すために必要な社会扶助を受けるためには、自分自身で申請し、数ヶ月待つ必要がある。ピケティは、そのような非効率性と貧困トラップはベーシックインカムの下で拡大すると懸念しているようだ。

 

その後、125日に、ル・モンドでピケティと有名な社会学者ドミニク・メダを含む有名な研究者の集まりが、ブノワ・アモンのベーシックインカムを支持すると表明した。「信頼でき大胆で普遍的な収入」いくつかの報道機関はすぐにトップ記事でピケティがベーシックインカムを支持していると伝えたが、そこに書かれたものは通常ベーシックインカムとして理解されているものではない(多くの点でBIENの定義から明らかに逸脱している)。

 

まず、研究者たちはアモンのベーシックインカムのスキームの解釈を擁護しているが、これは完全には正確ではないかもしれない。こう言っている。

 

「ブノワ・アモンは、毎月500ユーロを5000万人の成人に支払うとは決して言わなかった。反対に、彼は、新しい制度が原資の条件次第であり、2000ユーロ未満の賃金のみに関わっていることを明示しており、その金額は全員が明らかに同じではないと言っている」。

 

しかし、ここで何度も取り上げたように、アモンは最終的に完全なベーシックインカムを提供することを実際に望んでおり、そのような完全な実施に向けたステップはキャンペーンの中で少し修正されているが、彼が提案する最初のステップは、ベーシックインカムは18歳から25歳までの人たちに原資や低所得の条件なしに支払われる。

 

A 2スピードの社会保障制度?


ピケティの行政への懸念はここでも発生し、筆者は、「月に2000ユーロまたは5000ユーロを稼ぐ人に600ユーロを支払っても、税金を増やすことによって同じ金額をすぐに取り戻すことはほとんどできない」と主張している。本質的に税金控除として安定的に雇用された人の給料として提供されるべきものとしてベーシックインカムの議論を終わらせる作品だ。

 

この投稿に続いて明確化のリクエストに応えて、ピケティは130日に別のブログ記事を公開した。 「私たちのユニバーサルな収入は本当にユニバーサルか?」この記事では、ピケティは、異なる雇用環境に応じてベーシックインカムのさまざまな支払い方法を確立することが最も効率的であることを示唆し、彼の推奨を明確にしている。

 

「この議論の特徴である快適な抽象概念から離れ、最終的にどのように進めることができるかを正確に述べる時が来たと思います。この場合、私たちが提案する解決策は、普遍的な収入をミックス形式で支払うことです。雇用を持たない人、わずかなパートタイムの仕事しか持たない人、あるいは複数の小規模の雇用主や請負業者に分かれている職業には、公共機関がユニバーサル・インカムを支払う以外の方法はありません」。

 

しかし、ピケティは、安定した従業員のトップアップの収入を直接支払う給与明細が好ましいと言う。ベーシックインカムの概念は公正な賃金の概念と結びつくために、それは実現可能で、現実的には、彼はベーシックインカムの支払いがトップアップと同様に簡単で自動化されるとは信じていない。

 

フランスのベーシックインカム運動(MFRB)の広報担当コーディネーターであるニコル・テケは、次のように述べている。

 

「彼は、誰もが収入を確保するという点でユニバーサル・ベーシックインカムの精神をはっきりと共有していますが、安定した労働者と不安定な労働者、そして失業者に対して2スピードのシステムを持たせるのは、ベーシックインカムの普遍性の原則と矛盾します」。

 

MFRBはピケティのコメントに対する多くの反応をここに示している。これには、MFRBのベーシックインカムの提案とピケティの提案したスキームの有効な並列比較もあり、後者の潜在的な逆効果の分析もある。

 

狭い視点からベーシックインカムを見る

 

これらの3つの記事を通じた共通点は、ベーシックインカムが実施された場合、それは資格のある市民が申し込める単なる金額の増加であって、官僚的な管理システムに変化はないとピケティが信じているように思われる。それで、完全な「ベーシックインカム」と一緒にこの金額を部分的または完全に上回る関連税が記載された安定した従業員の給与明細のシステムと彼が良いと思う単純に差額が記載されたシステムの比較を繰り返した。

 

ベーシックインカムがどのように実施されるかというこの先入観は、ベーシックインカムが伝えるメッセージを彼自身の好みによって部分的に動機付けられたもののようである。その仕事は価値があり、ベーシックインカムは仕事に対して公正な給与と公平な報酬を提供する方法である。彼はまた、働き方は他の人たちが言うほどオートメーションやUberisationで変化しないという信念を支持しているので、政府からすべての人に個別に基準額を直接払われるベーシックインカムより給与明細のトップアップ支払いを選択すべきだという。

 

このように、ピケティは根本的なビジョンを欠いているためにベーシックインカム擁護派に罵倒されながら、最終的にベーシックインカムの提案のほんのわずかな部分、つまり自動支払いのほんの一部を支持している。ジョイント・レターで私たちは具体的なベーシックインカムの提案を出すことに取り組んでいるのに対して、このシステムは人口のサブセクションにのみ対応し、残り人々にベーシックインカムがどう関連するかについては目を背けている。

 

MFRBのニコル・テケは次のように結論づけた。

 

「ユニバーサル・ベーシックインカムの金融分配効果に焦点を当てることで、ピケティは市民を解放するというユニバーサル・ベーシックインカムの大きなポイントを見逃しています。議論を促すという彼の良い意図にもかかわらず、ピケティは、MFRBがフランスの議論の基準として確立しようとしてきた普遍的なベーシックインカムの定義により混乱を生み出しています」。



原文

http://basicincome.org/news/2017/02/france-pikettys-basic-income-comments-cause-confusion/


プロフィール

ささきのコジロー

Author:ささきのコジロー
商社・コンサルタント会社・デベロッパー・環境団体・政党などをわたって会社つくりました。少し物書きもしてるだワン!

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